自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論開始。
25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。
現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。
算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。
高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。
政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f6e0c1b90213f116391dc296dbd061ed1e3f97c
要約
増税以外で高齢者の保険料を賄うために、株式投資などの金融資産（NISA含む）からの利益や配当金などから得た収益も社会保険料に加算する。
マイナンバーの普及促進や健康保険証、個人の銀行口座紐付けなど今の自民党政府が行なっている政策とリンクすることが多い印象だ。
SNS上での声
などさまざまな意見があったが反発の声が大多数。
そんな中、自民党は自身らの活動資金としての政治資金支給（500万）を7月から6月に前倒し。
さらにプラスで支給される200万円の夏の活動費（氷代）を300万円に増額し、その裏には衆議院解散が取り沙汰されている。
増額の理由は「パーティー収入の減少を鑑みた」と記され、裏金問題の影響を考慮し執行部への求心力を高める狙いがありそうだ。
通知は岸田首相と茂木幹事長の連名。
騙し討ちだ
やり方が詐欺
当初は老後資金（2000万問題）の確保のために株式投資を推奨していたのでは
岸田首相は資産は2億以上あるが株式保有していない事実
（なにか裏がある発言をして陰謀論扱いされた）ゆうこりんに謝れ
すでに給与から税金や保険料を天引きされ残ったお金で投資し、出た利益をさらに徴収するのか
金融所得から徴収するなら投資で損失を出した場合、減額や控除対象にならないと平等ではない